水素・アンモニアの供給チェーン、北九州市でFS調査
福岡県水素拠点化推進協議会は、会員企業の一部から構成される企業連合を中心に、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素・アンモニアの商用サプライチェーン構築に関する実現可能性（FS）調査を開始した。6月3日に発表した。
同協議会は、響灘臨海部を中心とする水素拠点形成に向けた取り組みを産学官が一体となって推進することを目的に、2023年5月に設立した。服部誠太郎・福岡県知事が会長を務める。今回、今夏に公募が予定される国による支援制度への採択を目指し、同調査を実施する。
実現可能性調査では、同協議会を通じて確認された現時点での水素などの需要ポテンシャル（2030年に約9万t、2040年に約70万t）の実現性を確認する。国内外における水素などの製造を見据えた輸入・揚陸・貯蔵・脱水素・配給（パイプライン・ローリー）を備えた拠点整備と商用サプライチェーン構築に関する調査を実施する。
調査実施企業は、伊藤忠商事（海外アンモニア製造・供給、廃プラ由来水素製造・供給）、ENEOS（グリーン水素製造・供給）、オリックス（グリーン水素製造・供給）、九州電力（海外アンモニア製造・供給、水素混焼発電）、西部ガス（e-methane製造、水素パイプライン）、日本製鉄（アンモニア混焼発電）、日本コークス工業（廃プラ由来水素製造・供給、アンモニア貯蔵・アンモニアクラッキング）、日鉄エンジニアリング（水素パイプライン、アンモニアパイプライン）、三井住友信託銀行（グリーン水素製造・供給）。
また、調査実施企業以外の需要家は、ジャパンウェイスト（燃料電池を利用した発電、フォークリフト用燃料、焼却炉運転時補助燃料）、ジャパンハイドロ（船舶における水素利用、船舶への水素供給、コンテナ荷役機器における水素利用）、日揮触媒化成（熱需要における水素利用）、UBE三菱セメント（セメント製造でのアンモニア・水素利用など）を想定する。
北九州市響灘臨海エリアは、半径10～15km圏内は鉄鋼・化学・発電・ガスなどの脱炭素化が課題となっている多様な産業が集積しており、パイブラインを通じた効率的な水素・アンモニアの供給が可能。また、北九州市は、グリーン水素製造に必要となる再生可能エネルギーの電源構成に占める比率が最も高い地域のひとつで、水素製造の競争力があるという。