日EUが水素・再エネで会合、透明性などで共通ルール、中国依存を回避へ

経済産業省は6月3日、都内ホテルで日EUエネルギー閣僚会議と日EU水素ビジネスフォーラムを開催した。齋藤健経済産業大臣と欧州委員会(EC)カドリ・シムソン委員らが参加し、産業、ファイナンス、支援措置、研究開発について議論し、まず風力、太陽光、水素分野で、共通の評価ルールなどを策定することに同意した。

 太陽光パネルでは、中国企業への公的な支援や過剰生産など、公正な市場競争への懸念も指摘されている。今回の同意は、こうした中国企業への警戒感と、サプライチェーンの中国依存を回避する狙いもありそうだ。

 斎藤経産大臣とシムソン委員は、クリーンエネルギー分野における供給・需要サイドの政策で協力し、透明性、多様性、安全性、持続可能性、信頼性の原則のような価格以外の要件を適切に評価することで合意した。まずは風力、太陽光、水素分野において作業を進め、今後対象分野を拡大する。また、日EUクリーンエネルギー産業政策協調ワーキンググループを設置する。

 さらに両者は、同志国と連携して透明、強靭で持続可能なサプライチェーンを可能な限り広範に構築し強化することの重要性に合意し、再生可能および低炭素水素への投資と導入を支援すると表明した。次のステップとして、日本における水素社会推進法に基づく支援やEUにおける欧州水素銀行などの政策進展を踏まえ、水素分野における協力に関する共同工程表を作成する。

 このほか、日EU産業界の経営トップが参加し、産業、ファイナンス、支援措置、研究開発について議論した。この結果は、次回の日EU定期首脳協議までに両首脳に報告される。参加各社のプレゼンテーションおよびビジネスマッチングを実施し、斎藤経産大臣とシムソン委員の立ち会いのもと、水素分野に関わるさまざまな組織間で協力文書が署名された。

 協力文書に署名した組織・機関は、水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)およびHydrogen Europe、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)およびClean Hydrogen Joint Undertaking(CHJU)、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)およびH2Global財団、JH2AおよびH2Global財団、川崎重工業および独ダイムラーの5組。

 また同日、首相官邸で「日EU企業の水素連携に関する意見交換会」を開催し、岸田文雄総理大臣、斎藤経産大臣、シムソン委員が出席した。

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