日鉄物産とホンダ、タイの工業団地で水素利用、事業性を評価

日鉄物産と本田技研工業(ホンダ)は2024年12月20日、タイにおける地産地消型の水素利用モデルの確立に向けた調査事業を実施すると発表した。日鉄物産の工業団地事業および再生可能エネルギー事業開発の知見、ホンダの燃料電池に関する技術により、水素製造から利用までトータルでシステムを構築する。

 同事業は、タイのロジャナ工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を、定置用燃料電池や燃料電池トラックへの活用を通じて入居企業に普及させることを目指す。今回は、その事業性を調査する。経済産業省が主導する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。

 日鉄物産が太陽光発電から水素を製造・貯蔵・輸送する仕組みを検討する。ホンダが定置用電源や商用車に水素を活用し、入居企業への導入可能性を検討する。検証・調査項目は、技術要素、関連政策および法規制、事業採算性および資金調達、事業実施体制・ビジネスモデル、マーケット、普及展開の計画、事業実施による温室効果ガス排出削減量になる。

 ロジャナ工業団地は1988年に設立され、2024年6月時点の入居企業は400社を超える。うち日系企業は約150社で、ホンダの現地子会社Honda Automobile(Thailand)も入居している。日鉄物産が約21%を出資しており、工業団地だけでなく電気、水などの工業団地インフラを共同開発している。

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