日本海事協会、アジア初のSAF認証スキームを運用開始
一般財団法人・日本海事協会（ClassNK）は8月8日、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得たSAF（持続可能な航空燃料）認証スキームについて、運用を開始したと発表した。SAF製造事業者は、日本の機関による国内の法令、実情を踏まえた迅速なSAF認証取得が可能になる。
国内航空業界では、ICAOが実施するCORSIA（国際航空のための炭素オフセットおよび削減スキーム）により、SAFを利用することでCO2排出量の削減が求められている。一方で、CORSIAによって有効なSAFと認められるには、ICAOが承認するSCS（Sustainability Certification Schemes：持続可能性認証スキーム）のもと、承認された認証機関による認証を受ける必要があるが、これまで承認されたSCSは欧州の2機関に限られていた。
こうした背景から日本海事協会は、国土交通省の支援のもと日本国内での認証スキームの準備を進め、2024年10月に「ClassNK SCS」としてICAOから承認を取得した。それにより、「ClassNK SCS」は、日本海事協会をスキームオーナー （制度管理者）として運用される。スキームオーナーをアジアの機関が担う初めてのSCSとなる。
さらに、公益財団法人・日本適合性認定協会（JAB）がSAF認証の認定業務を開始し、認定機関としてClassNK SCSに参画することを表明した。また、日本海事検定キューエイ（東京都港区）も同認定業務を申請している。この結果、国産SAFの認証から認定までを国内の機関で完結できる体制が整った。
日本政府および航空業界では、2030年までに国内航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換えるという目標を掲げている。SAFの国内供給量は、現在の2万kl（2025年見込み）から2030年には192万klへ拡大する予定で、供給体制の構築に向けてさまざまな産官連携プロジェクトが進められている。