中部圏で水素・アンモニアの流通網、20社が相互協力

愛知県が地元自治体や経済団体とともに設立した「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は11月18日、民間企業20社と、中部圏で水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結した。

 推進会議は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、中部圏において大規模水素サプライチェーンの構築を地元自治体や経済団体などが一体となって実現することを目的に、2022年2月に設立された。愛知県知事が会長を務め、岐阜県、三重県、名古屋市などの地元自治体、地域経済団体の名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会、民間企業が2020年3月に設立した中部圏水素利用協議会などが参画する。

 今回の基本合意書は、推進会議と民間企業が相互に協力し、2050年カーボンニュートラルやサプライチェーン構築を目指すもの。官民連携のもと地域を挙げて協力し、中部圏でのカーボンニュートラル実現の機運を醸成するとしている。

 今後は、水素社会推進法に基づき、事業開始2030年を目指す案件については、推進会議と各企業が連携・協力し、計画認定および支援制度獲得を目指す。また、2030年以降の本格的な需要拡大を見据え、より一層大規模なサプライチェーン構築が必要になることから、国に対して新たな支援制度の創設などを働きかけていく。

 基本合意書を締結した企業は、アイシン、愛知製鋼、出光興産、AGC、サントリーホールディングス、JERA、住友商事、中部国際空港、中部電力、デンソー、東海旅客鉄道、東邦ガス、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商、日本製鉄、日本ガイシ、ブラザー工業、三井住友銀行、LIXILの20社。

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